1）地価は「上昇基調が継続」ただし上昇幅は地点で差

埼玉県の地価は、住宅地・商業地ともに上昇傾向が継続しています。
2025年の地価公示では、県内の平均変動率が住宅地＋2.0％、商業地＋2.8％と公表されています。
また、2025年度（基準地）の地価調査でも、住宅地・商業地は4年連続の上昇とされています。

「埼玉は下がるのを待てば安くなる」とは限らず、エリアによっては“待つほど高くなる”可能性があります。

2）エリアの軸は「さいたま市中心部〜沿線結節点」

埼玉はエリアが広く、同じ県内でも相場の動き方が違います。
実勢寄りの参考として、野村不動産ソリューションズの住宅地地価調査（2026年1月1日）では、大宮・北大宮周辺などで年間変動率が高い地点が確認できます（調査は独自の実勢推定）。

示唆：

• 交通利便性（ターミナル駅・準ターミナル駅）

• 再開発/商業集積

• 人気学区・子育て利便
  このあたりが価格を支える軸になりやすいです。

3）「新築マンション価格」は高止まり傾向で、戸建て検討が増えやすい

首都圏の新築マンション価格上昇の影響は埼玉にも波及しています。
SUUMOの首都圏データでは、2025年上半期の埼玉県の新築マンション平均価格が6,551万円（平米単価95.8万円）と紹介されています。

マンション高止まり局面では、同予算帯で「駅距離を少し許容して戸建て」「郊外で広さ重視」へシフトしやすくなります。

4）「工業地の強さ」が周辺相場・賃貸需要にも影響

埼玉県の地価公示では工業地も上昇が続き、2025年は工業地＋3.4％とされています。
物流拠点・雇用の集積は、周辺の住宅需要や賃貸需要にも間接的に効いてきます。

購入検討では「住む場所」だけでなく、周辺の産業集積や雇用動向も、中長期の安定性を左右します。

5）購入の実務は「金利」より先に“総額設計”が重要になりやすい

2026年は、建築費・リフォーム費の上振れリスクを見込み、土地代だけでなく

• 造成・外構

• 断熱改修/耐震改修（中古）

• 維持管理費
  まで含めたトータル予算で判断するのが失敗しにくいです。
  地価が上昇基調だと、土地に予算を寄せすぎて建物品質が落ちるケースが出やすい点に注意です。

6）情報収集は「公的地価＋現場肌感（DI）」の二段構えが強い

公的指標（地価公示・基準地価）で大局を掴みつつ、県内の“体感市況”を補うには、埼玉県不動産関連団体が公表する市況DIのような定性指標も役立ちます。

結論

• 上昇基調は続いており、エリアで濃淡がある

• マンション高止まりは戸建て検討を後押ししやすい

• 購入判断は“土地価格”だけでなく“総額設計”がカギ